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70歳定年法可決から考える日本政府の真意【いつから実施?】

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こんにちは!
メガネ転職コンサルの池田です。

 

 

今回は70歳定年法から考える日本政府の真意という
テーマでお話をしていきたいと思います。

 

 

みんなは2020年2月に70歳定年法が閣議決定された事を知っていますか?
この法案は日本の定年制の歴史から考えても
非常に大きな出来事となります。

 

 

これからの令和時代を安定して稼いでいくという意味では
ちゃんと理解しておかないと
貧困への道まっしぐらになる危険もあるので
この記事を見てあなたの人生に良い影響が与えられればと思います。

 

 

ただネガティブな話も多くあるので
不安になりたくない人は
ここでブラウザバックする事をおススメします。
覚悟が持てる人だけぜひ見て下さい。

 

 

定年法という少し難しそうなテーマですが
分かりやすくスピーディーに話しますので
ぜひ最後までご覧ください。

 

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きっと僕らの世代は長く働く事になりそうですね…

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えー!やだなー!

今までの定年制について

これから話す内容を深く理解するために
定年制の概要と歴史を知っておきましょう。

 

まず定年制についての説明をします。

定年とは、企業や公務に勤める正規雇用者がある一定の年齢に達したら
仕組みによって雇用関係が終了し退職することを言います。
また労働者が一定の年齢に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」といいます。
なお定年制は日本では定着しているが
アメリカやイギリス、オーストラリアなどには定年制が存在しません。

つまり一定の年齢になったら辞めてもらう!という事ですね。

 

 

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ここから今までの日本の定年制の歴史について
5つのシーンに分けて順番に話します。

 

シーン①(1987年~)
明治以前の日本社会では働く人々の多くが個人事業主でした。
しかし、明治時代に入ると重工産業が発展し経営者に雇われる工場労働者が増加します。
その結果、自分の働き方を経営者に管理される人々が急激に増えました。

 

危険作業が多い工場の経営者は高齢者を働かせたくありません。
そこで定年を設けて高齢者を自動的にクビにする企業が生まれ
1887年 海軍の火薬製造所が55歳の定年制度を設けました。

 

これが定年制の始まりといわれていますが
当時、定年制度は普及はしませんでした。

 

 

シーン②(1915年~)
定年制度が普及したきっかけは
第一次大戦による大正バブルと1923年関東大震災と1929年の世界大恐慌後の大不況です。

 

多くの企業は大正バブル期に大量の労働者を雇いました。
しかし大不況に陥ったことにより企業は大量の労働者を今後も養っていく余裕がありません。
そして雇い過ぎた労働者を減らすため定年制を採用する企業が増えていきました。

 

つまり大不況で労働者を減らす必要があったと背景から
定年制度は普及していきました。

 

 

シーン③(1950年~)
そして高度経済成長期に入り「終身雇用」と「年功序列賃金」を維持していくため
定年制度は必要不可欠なものとなり定着をします。

 

なお定年年齢は企業が就業規則で規定するもので
法による決まりはありませんが
1959年頃は55歳が一般的な定年年齢でした。

 

 

シーン④(1980年~)
そして日本人の平均寿命は
1950年に男性58歳・女性61.5歳→1980年に男性73.35歳、女性78.76歳
と寿命が伸びていきましたが定年年齢は変わらないままだった為
定年後の生活保障が社会問題となりました。

 

 

そこで、1986年の法改正で60歳定年が企業の努力義務になり
1994年の法改正で60歳が日本の定年となりました。

 

シーン⑤(2000年~)
団塊世代の退職を目の前にした政府は
年金支給開始年齢の引き上げと同時に、定年をさらに引き上げます。

2000年:65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年:65歳までの雇用確保措置を義務付け
2013年:希望者全員を65歳まで継続雇用することを企業に義務付け
こうして2013年には、希望者全員が65歳まで働く社会となりました。

 

少子高齢社会における国民皆年金制度を維持していくために
政府は定年年齢をこの30年で10歳も上昇させました。

 

 

定年制の歴史をまとめると…
1887年:定年制度が生まれる
1960年頃:55歳定年制が普及
1986年:60歳定年制の努力義務化
1998年:60歳定年制の義務化
2000年:65歳定年制(努力義務化)

 

 

この様な歴史となります。
ざっくりこの様なストーリーと
大体の施行された年代を頭の片隅に入れて頂ければと思います。

 

 

そして新しく2021年から
70歳定年法が努力義務として正式に発表をされましたので
詳しくは次章で話します。

70歳定年法とは?

では70歳定年法とは一体どういうことなのか?
2020年2月に正式に発表をされたのは
この様な内容でした。

 

政府は2020年2月4日
企業に対し従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める
高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。

 

これは少子高齢化が進むなか
働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し
社会保障の支え手になってもらうことを狙っているという趣旨です。

 

具体的には…
・ 定年制度を廃止する
・ 定年年齢を70歳以上まで引き上げる
・ 希望者全員に対して、70歳までの継続雇用制度を導入

 

それに加えて、65歳~70歳まで
・ 他企業への再就職の斡旋
・ フリーランスで働く人への業務委託
・ 起業した人への業務委託
・ NPO活動などの社会貢献活動の参加

 

 

企業はこの中から1つ以上の施策を導入しなければなりません。
また65歳以降については「努力義務」となり
将来的には「実施義務」にすることも検討しているようです。

 

 

70歳定年法のメリットは…
・65歳以上の求人が増え労働力を増加させ国力を上げる
・年金を支払う年齢が引き上げられ、年金受給される時には多くもらえる

この様なメリットがあります。

 

 

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実際に今の65歳の方は心身共に若い方が多く
昔で言う55歳位の人の感覚だと個人的には感じています。

 

 

しかし実際に今の日本は
60歳以上の求人はかなり少ないのが実情です。
もっと働ける・働きたいという人材の労働力を
使いこなせていません。

 

 

またこれは注意点ですが…
現在は閣議決定しただけなので
内閣の閣僚間で決定したに過ぎません。
法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけませんので
まだ決まったわけではありません。

 

 

つまり閣議決定とは
「法律を制定するための強い意思を表明する」と伝えているという段階ですので
ほとんどの人がすでに決めつけて情報発信していますが
まだ決定ではありませんので
現状を冷静に理解・考えていきましょう。
なお通常国会で成立すれば2021年4月から施行されると言われています。

70歳定年から考える僕らの未来

70歳定年法が閣議決定した事で
ネットでは批判的なコメントが多くでました。

 

「年寄りが増えるのは職場の大迷惑」
「若手や中堅層のポストが減ってやる気がそがれる」
「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ!」
「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」
「高齢者にそんなに仕事がない。妙なポストが増えるだけ。」など

 

この様な批判的な意見は多く有ります。

 

 

労働に関わるニュースを見て
目先のメリット・デメリットを考える事が重要です。
ただ同じくらい大切なのが…
真意を読み解く事も重要だと僕は考えています。

 

 

僕の動画を多く見てくれている人は
もう分かっていると思いますが
大企業のお偉いさん含めた日本政府は
終身雇用をとにかく辞めたいんだという
メッセージを今回も強く感じています。

 

 

一見、70歳定年法と終身雇用崩壊が矛盾しているように感じるかもしれません。
しかし僕は裏では繋がっていると予測しています。

 

経団連のスタンスとしては
労働者になんらかの形で70歳まで仕事はあげるけど
終身雇用はもうできないから
フリーランスにさせたり転職を斡旋したりといった方法で
ギリギリまで長く働いてもらい
年金受給の引き上げや労働力の増加を狙っている。

 

 

よって70歳定年法と終身雇用崩壊は矛盾しているようで
裏では目的が合致していると僕は考えています。

 

 

働き方改革・同一労働同一賃金・黒字リストラ・定年年齢の引き上げなど
言ってしまえば年齢関係なく
無能な人材にお金を払いたくない
払える余裕がない状況になっていると言えます。

 

 

こちらのグラフをご覧ください。

日本経済の推移の最も基本的なグラフとして経済成長率の推移が掲げられることが多いグラフです。
見て分かる通り日本の経済成長率は全体的に見れば右肩下がりとなります。

 

そしてこちらの表もご覧ください。

 

こちらはSTANDUPさんの記事から引用させて頂いた表です。
左側の平成元年での世界時価総額ランキングでは日本企業が上位50社中32社ランクインしてます。
かし、平成31年4月では日本企業は50社中トヨタ1社しか入っていません。

 

 

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良い悪いではなく
客観的なデータから見て日本経済は他国から考えても
良いとは言い難い経済状況です。

 

 

だからこそ繰り返しますが
年齢関係なく無能な人材に給料を払いたくないのです。
なぜならどこの日本企業も余裕が無いからです。

 

 

1990年代バブル崩壊後から続く
経済や株式市場の停滞を「失われた20年」なんて呼ばれていますが
実は失われた20年は今も継続しており「失われた30年」なんて言っている人もいます。
確かにそう言われても納得せざるを得ない経済状況です。

 

 

よってこの様な状況から
年金問題、企業存続問題、労働力問題などの観点から考えると
70歳定年法はある意味仕方のない施策とも言えます。

 

 

そして終身雇用制度は今の時代に合っていないので辞めたいと
政府の様々な施策から僕は強く感じています。



僕が一番伝えたい事…

はい、いかがでしょうか?
まずは復習をしていきましょう。

 

今回の復習POINT

①今までの定年制で少しづつ
定年年齢が引き上げられているという事②70歳定年法とはまだ閣議決定の段階だが
70歳までの努力義務として設けられる可能性が有るという事
③70歳定年法や働き方改革などの施策から
政府は終身雇用を崩壊させたいと考えており
スキルのない人はどんどん切っていく社会になるだろうという事

今回はこの3点について話をさせて頂きました。

 

この様な日本の経済状況を考えると
これからは本当にうまく立ち回らないと誰でも貧困になるリスクが有るという事です。

 

昔の様に…
良い大学を出て、有名企業に入って、定年まで勤める。
それが一番の安定だとはならない時代です。

 

 

そしていまは沢山の情報が有り我々が色んな選択ができます。
業界、職業、スキル、副業、投資など
お金という意味では今からでも色んな選択肢が有ります。

 

 

その中でも僕は
専門スキル取得とインデックス投資は重要だと考えています。

 

将来性のある専門スキルがあれば
正社員でもフリーランスでも起業でも
どんな雇用形態だったとしても稼ぐ事が出来ます。
なお僕は雇われ専門プロフェッショナル+副業(起業)が最強だと感じています。

 

 

また株式投資は勉強が必要なので注意が必要ですが
銀行に預けて貯金するよりもあまり勉強が必要ない
インデックス投資に入れていった方が良いのでは?と感じています。

 

 

この様に…
何のプロフェッショナルになるか?
そしてお金の知識をちゃんと持っているか?
この2点をちゃんと自分の頭で考えないと
貧困になるリスクが誰でも有るという事です。

 

 

繰り返しますが
今は簡単に優良な知識が手に入る時代です。

 

 

メガネ転職コンサル
だからこそ
自分の頭で考え行動する事が
運命の分かれ道になります。

 

 

ぜひこの動画を見て
あなたの今の生活に良いキッカケを与えられれば嬉しいです。

 

僕も本当にいま一寸先は闇状態です。
一緒に頑張っていきましょう。

 

はい、お疲れ様でした!
ぜひ参考にしてみてください。
この記事があなたの良い転職に繋がりますように。

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