転職で未来をハッピーに！
メガネ転職コンサルの池田です。
今回は転職活動で申請すると最大145万貰えるお金というテーマでお話をしていきたいと思います。
あなたは転職活動する上で年収が下がったらどうしよう、活動資金がなくなったらどうしよう、退職して生活資金がなくなったらどうしよう、この様に考えていませんでしょうか？そこで今回は申請すれば国から最大145万貰える手当を3つの手当紹介するので、特に先に会社を辞めたい人、これから転職をしようと思っている人、いま転職活動を頑張っている人、すでに退職した人は知らないと本当に損ですのでぜひ最後までご覧ください。
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これから紹介する手当は申請しなければ貰えないので、条件にあてはまっているのであればやっておかないと損です。
もらえるお金はしっかりともらいましょう。なおこれから紹介する手当は①②③と数珠繋ぎになっていますのでぜひ順番に最後まで見て、参考にしてみてください。
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Contents
転職活動で申請すると貰える手当①：失業手当
転職活動で貰える手当一つ目は…失業手当です。
定番の手当てになりますが、これから紹介する②③の受給条件になるので改めてしっかりと学びましょう。まず失業手当とは何かを説明をします。
失業した人が1日でも早く再就職するための支援として給付され、新しい職に就くまでの経済的支えになる制度です。
具体的な給付額はその人の状況によって変わってきますが、あなたが30歳以上35歳未満で月給30万だった場合、下記のようなシミュレーションとなります。
月給30万円貰っていた場合の失業保険シュミレーション
こちらは月給30万貰い、雇用保険に5年以上10年未満入っていたケースのシミュレーションとなります。なお離職前の6か月間の支給額は30万×6ヶ月の180万で計算をしています。この表で見る通り、自己都合退職の一般受給資格者で見てみると150日間受給をすれば905,4000円貰えます。もし会社の「倒産」「解雇」「パワハラ」「セクハラ」などの会社都合の退職であれば特定受給資格者扱いとなり、給付日数が240日支給され、総支給が約145万が貰える計算です。
中には仕事が忙しくて在職中の転職活動ができない人がいると思いますが、この様な人にとっては先に会社を辞めて転職活動をする上で失業手当は強い味方になります。
失業手当を受給する条件
ではこの失業手当を受けるにはどういう条件をクリアすれば良いのか？それはこの２つです。
- 離職日以前の2年間に12カ月以上雇用保険に加入
- 給付の申請後、失業の認定を受けようとする期間に一定の回数求職活動を行っていた実績
おそらくほとんどの労働者が雇用保険に入っていると思うので、そこまで厳しい条件ではないはずです。
ただし失業手当が貰える時期は自己都合による退職と会社都合による退職で大きく変わってくるのでここは注意です。自己都合退職の場合は、申請から待期期間の7日間＋謎の2か月の給付制限期間がありますので、申請してから2か月1週間かかります。しかし、会社都合の場合は申請から7日後からもらえるので会社都合にできるのであればその方が都合が良いので退職時に確認しましょう。
いやいや！なんで自己都合退職はこれだけ時間が掛かるんだよ！
この様に思った人もいるかと思いますが、もしかしたら改善されるかもしれません。
2023年2月に開かれた政府の会議で、自己都合退職の給付をもらうまでの期間を2か月かかるところを7日に短縮するという検討が入っています。もしかしたら近い未来に制度が改善される可能性があります。
ただ失業手当は、年収・雇用保険期間・退職の扱いなど人によって貰える金額は様々ですので、申請方法などはしっかりとご自身で確認をしてから進める様にしましょう。以上の事から転職活動で貰える手当一つ目は…失業手当となります。
転職活動で申請すると貰える手当②：再就職手当
転職活動で貰える手当二つ目は…再就職手当です。
失業手当受給期間に内定を貰えた人に支給される手当です。目的は失業保険を受給している人が早期に再就職先を決められるようにするための手当で「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれています。再就職手当のメリットとしては早期に再就職をすると給付率が高くなることで、失業手当の受給期間が残り3分の1以上なら支給残額の60％、残り3分の2以上なら70％にあたる金額が一括で支払われることです。つまり早期に就職をすればするほどより多く受給できる手当となります。さらに、自己都合退職か会社都合退職かで条件は変わりますが、ハローワーク以外の求人で内定をもらっても受給できるのがかなり大きい魅力です。
前章の失業手当の話を聞いて、なるべく就職せずに支給日数を引き延ばした方がお金を多く貰えると思うかもしれませんが、目先のことを考えればその通りです。しかし、当然働いた方が多く稼げます。さらに離職期間が長引けば長引くほどキャリア・市場価値としてはマイナスとなり書類選考通過率、面接通過率に悪影響を与えることになるので、総合的に見ればなるべく早く就職した方が良いです。
月給30万貰っていた人の再就職手当の金額シュミレーション
実際に前章のケースのシミュレーションの例で再度当てはめると…
基本手当日額は前章で説明した月給30万を貰っていた場合の金額です。この金額をベースに考え90日支給で、残り50日が残っていた場合は60％分が支給されるため、約18万が貰える経験です。つまり、たったの40日間の転職活動で失業手当で40日×6036円＝241,440円＋再就職手当の181,080円となり合計支給額が422,520円も支給される計算です。
引用元：再就職手当の計算
このシミュレーションからも失業保険を貰ってなるべく早く再就職手当を貰った方が総合的にはメリットが多いと僕は考えます。
再就職手当を受給する条件
- 失業手当を受給している
- 再就職先と前職との間に、密接な関わりがない
- 再就職先で、1年を超えて勤務することが確実である
- 過去3年以内に、再就職手当を受給していない
- 受給資格決定前に、再就職先での採用が内定していない
もし条件に合うなら必ず活用して離職期間中の経済的不安を消して、転職活動に集中しましょう。そしてあなたに合った転職先を見つけましょう。以上の事から転職活動で貰える手当二つ目は再就職手当となります。
転職活動で申請すると貰える手当③：就業促進手当
転職活動で貰える手当3つ目は…就業促進手当です。
就業促進手当とは転職で年収が下がった人に給付される手当となります。つまり転職で年収が下がった分、国がその補填をしてくれるという手当です。ただし、この手当は失業手当と再就職手当をダブルで受給し、年収が下がった人限定の手当になるため対象範囲は少し狭いです。しかし、条件さえ合えば３つすべての手当を受給できることになり合計で高額な手当を受けられることになります。
就業促進手当の金額シミュレーション
30歳上以上45歳未満の人が転職をして月給30万から25万となった場合、失業保険と再就職手当を受給した状態で6ヶ月以上転職先に勤める事によって貰える金額としては…
①失業保険40日×6036円＝241,440円
②再就職手当＝181,080円
③就業促進手当＝116,000円
合計金額は538,520円貰える計算となります。引用元：就業促進定着手当の計算
就業促進手当を受給できる条件
- 失業手当・再就職手当の支給を受けている
- 転職後に雇用保険に加入しながら同じ会社で半年以上働いている
- 再就職後の賃金が離職前より低い
この3つをクリアしている人であれば受給できます。これは貰わないと損ですのでもしあなたが退職をして転職活動をして、年収が下がった場合は必ず申請しましょう。
僕が一番伝えたいこと
ただここまでの話を全て覆す様ですが、今日紹介した手当は最終手段として考えて、できる限り次の転職先を決めてから退職をしましょう。離職期間は長引けば長引くほどリスクが高まります。精神的な焦り、経済的不安、将来への不安、キャリアの空白などリスクが多いのでおすすめできません。
実際に僕の長期コンサルを受けた30代後半の男性で離職中で転職活動をしている人がいましたが、僕がコンサルに入らせてもらったばかりは少し様子がおかしく、あまり正常な判断ができている状態ではありませんでした。しかし、僕と一緒に転職活動を始めたことによって、キャリアプランの見直し、レジュメ作成、求人検索、面接対策、オファー面談対策などをしっかりマンツーマンでやっていくことで良い転職ができましたが、あのまま一人で転職活動していたら、おそらく焦りからブラック企業へ転職していたと思います。
ですので退職してからの転職活動は最終手段とし、手当はもらえなくても在職中の転職活動をまず頑張りましょう。最終手段として先に会社を辞めなければならない事情があるなら、ぜひ今日話した手当を上手に活用して、転職で未来をハッピーにしましょう。離職の転職活動をするあなたも、在職中の転職活動をするあなたも、正しい努力ができれば必ず良い転職ができます。転職エージェントの意見に惑わされず、間違った転職情報に惑わされず、一緒に頑張っていきましょう。
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