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黒字リストラで日本の労働・企業は大きく変わる【理由付き】

メガネ転職コンサル
こんにちは!
メガネ転職コンサルの池田です!

 

 

今回は黒字リストラで日本の労働は大きく変わる
というテーマでお話をしてきたいと思います。

 

 

あなたは2020年に
これから起こるもしくは最近起きた
日本経済に大きな影響がある出来事を
知っていますでしょうか?

 

 

もしあなたがこの質問で
一つも浮かんでこなかった場合は
かなり注意が必要です。

 

 

今回はその中でも特に重要な
黒字リストラというテーマでお話をしていきたいと思います。

 

 

黒字リストラは2019年に実際に行われたリストラですが
これから日本で働いてく上で
知らないと絶対に損をする出来事ですので
令和時代を豊かに過ごしたいと考えている人
特に転職やキャリアに迷っているという人には
ぜひ聞いて欲しい内容となっています。

 

 

リストラ全般について
分かりやすく要点をまとめて書きますので
ぜひ最後までご覧ください。

 

メガネ転職コンサル
黒字リストラは新時代の幕開けです!

外国人秘書
そうなのかー!

リストラの歴史と解雇について

そもそもリストラとは何なのか?
ココを知らないと
これから話す内容の理解が浅くなってしまうので
分かりやすくかいつまんで話しをします。
また解雇とリストラを同義と思っている人がいますので
コチラについても触れていきます。

 

 

リストラとは?
組織再構築のために不採算事業や部署の縮小を行い
またそれに伴う従業員解雇を行う事を言います。

 

 

日本のリストラの歴史は…
1980年代の国鉄の大量人員整理から始まりました。
そしてバブル崩壊以降の長期デフレ経済の進行に伴い
リストラを行う事例が官民を問わず急速に増加しました。なお当時は意図的に日本語を英語で言い換えることで
経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしてました。
(ダブルスピーク)

しかし、現在では「リストラ=大量解雇」という解釈が一般的になったため
大手企業や外資系企業はこの言葉の使用を避け
「組織再構築」や「組織の建て直し」など
改めて日本語で表現し直している企業が多くなっています。
(更なるダブルスピーク)

この様に事業縮小や工場閉鎖や組織清算時などで
会社を存続させる為に従業員に辞めてもらう事を
リストラと言われています。

 

 

そして混同されやすいのがリストラと解雇です。
リストラと解雇は一部意味が違うので注意が必要です。
こちらも簡単に説明します。

 

 

解雇とは主に3つの種類があります。

①普通解雇
普通解雇とは規約通りの職務を全うせず
労働を提供してもらえなかった場合に実行されるものです。
つまり…スキル不足のため解雇という事です。
一般的に「解雇」といわれるものは、
この普通解雇を指します。

 

 

懲戒解雇
懲戒解雇とは
労働規約に違反したり労働時間内の態度が
極端に酷い場合に適応される場合に実行されます。

明確な基準はありませんが…
1.業務上の地位を利用した犯罪行為
2.私生活上の重大な犯罪行為
3.経歴の重大な詐称
4.長期間の無断欠勤
5.セクハラ、パワハラなど
この様な項目が懲戒解雇となります。
※なお懲戒解雇の場合は会社都合退職になりません!

 

 

整理解雇
整理解雇とは企業の経営を継続していく上でどうしても
社員の調整を行わなくてはならない
人員整理を行う場合に実行される解雇です。
つまり整理解雇=リストラと同義です。
この整理解雇があるため
解雇=リストラは一部合っており一部間違っているとなります。

 

 

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この様にリストラと解雇(普通解雇)は
本質的に違う事なので混同しないようにしましょう。

外国人秘書
整理解雇だけはリストラと同じ意味という事だな!

 

 

リストラの概要と歴史は理解して頂けたかと思いますが
2019年から主に始まった黒字リストラは
今までのリストラとは明らかに異質なので
詳しくは次章で話します

黒字リストラの概要と事例

今までのリストラは経営が苦しくなったため
事業縮小をして大量解雇を行っていました。

 

 

しかし、黒字リストラはその名の通り
業績が好調であっても企業の将来のリスクを考え
人員削減に踏み切る事を黒字リストラと言います。

 

 

この様な異例の事態は既に実行をされ
まさに2020年の注目ワードだと僕は考えています。

 

 

東京商工リサーチが出したデータをグラフ化した表をご覧ください。

こちらのグラフを見て分かる通り
黒字リストラの退職者が2019年に跳ね上がっています。

 

 

2020年1月13日の日経新聞によると…
黒字リストラが拡大した2019年では
2018年の約3倍に増えた9100人が解雇されました。
デジタル化に先手を打ち早期退職で人員見直しを行っているという記事でした。
引用元:日経新聞

 

 

こちらのグラフもご覧ください。

こちらのグラフを見て分かる通り
リストラをしている企業35社のうち20社が黒字企業となります。

 

 

製薬会社が日本でのライセンス契約が切れるという事から
多くリストラしているという報道が有りますが…
黒字リストラは製薬会社に限った事ではありません。

 

 

実際に2019年にリストラの発表した企業はコチラとなります。

2019年リストラ事例
2019年7月25日、日産が1万2500人規模の人員削減を行うことを発表
2019年10月10日、セブン&アイHDが3,000人の削減方針を発表
2019年11月9日、三井E&Sに1,000人の人員削減
2019年12月4日、朝日新聞の早期退職募集
2019年12月5日、みずほ証券の早期退職募集

 

 

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この様に黒字リストラをしている企業は
製薬会社だけに限った話ではなく
どの業界でも行われているのが現状です。

 

 

ではなぜ将来のリスクを考え
今のうちに黒字なのにリストラをする必要があるのか?
理由は…人材選別が始まっているからです。
詳しくは次章で話します。

黒字リストラをする理由と考え方

働き方改革・同一労働同一賃金・70歳定年法など
企業は今までよりも
長く人材を抱えないといけない可能性が出てきました。

 

 

さらに、今の日本の企業の経営状態では
ほとんどが余裕が無い状態です。

 

 

そうなると自然と考えるつくのが…
人件費を抑えて売上を伸ばせないか?
つまりどうコスパ良く人件費を掛けられるか?が
企業存続に直結するという事です。

 

 

例としては…
人件費1億円掛けて
1兆円の売上を作っていたのを
人件費を同じ1億円掛けて
2兆円の売上を作れないか?を考えたのです。

 

 

そうする為には…
無能な社員を切り捨て
優秀な人材を確保する必要が有ります。

 

 

 

黒字リストラの本質は
単なる人員整理ではありません。
コスパを上げるための人材選別です。

 

 

定年までいるつもりの従業員から考えれば
話が違うじゃないか!と激高する話ですが
企業を経営する側で考えれば
会社を守るための賢い選択とも言えます。

 

 

そしてリストラ=時代に乗り遅れた
年収の高い40歳以上の人材がリストラ対象というイメージですが
黒字リストラは違います。

 

 

黒字リストラの大きなポイントは…
年齢関係なく無能な人材もリストラ対象になります。
つまり無能な若手社員もリストラ対象になります。

 

 

2019年の9月に話題になった
NECやくら寿司が新卒に年収1000万を提示した様に
優秀な若手は好待遇に。
無能な人材はリストラ対象に。
という風潮は間違いなく加速します。

 

 

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人によってはウチの会社では既にそうなってるよ!
という人も実は多いと思います。
僕も人材業界に対して既にそうなっている感覚は有ります。

外国人秘書
正直、中小はそんな感じだろうなー

 

 

 

 

そして今まで長く議論をされてきた
正規社員の解雇規制緩和論」
どんどん現実化してくると予測をしています。

 

 

 

今までは終身雇用という大きなシステムがあったからこそ
企業が人材を解雇する際には
この様な条件をクリアしなければなりませんでした。

 

労働契約法 第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き
社会通念上相当であると認められない場合は
その権利を濫用したものとして無効とする。

 

 

しかし、近年の政府の働き方改革、同一労働同一賃金、70歳定年法などの
施策を考えると終身雇用を崩壊させたい印象が強く
そろそろ準備が整った頃に
遂に「正規社員の解雇規制緩和」が現実化していくと僕は考えています。

 

 

この様に!
黒字リストラは今の日本経済では
至極真っ当な施策であり
自分がリストラ対象になるかは
年齢関係なく会社でパフォーマンスが出せるか?
専門スキルが有るか?がキーになります。

 

 

そして更に!
これからは解雇がもっと身近になり
ビジネスサバイバル時代に突入していきます。

僕が一番伝えたい事…

はい!いかがでしょうか?
今回のポイントをまとめていきましょう。

 

今回のPOINT

①赤字のリストラではなく黒字リストラが既に行われているというコト
②黒字リストラの対象は年齢ではなくパフォーマンスが出せる人材か?専門スキルが有るか?というコト
③これはより解雇が身近になり自分の身は自分で守らなければならない時代になるというコト

この3点が今回のポイントとなります。

 

 

本当に口酸っぱく何度も伝えている事ですが
もう終身雇用は崩壊をしていき
スキルのない人材や専門性のない人材は
若くても解雇対象となり
貧富の差はどんどん広がっていきます。

 

 

そして日本政府は「欧米型雇用」とも言われている
同一労働同一賃金という仕事内容を評価する会社を増やし
ひとりひとりが自己責任で労働する職能制を求めています。

 

 

そのステップが働き方改革です。

 

 

2020年は本当に苦難の年になると予測しています。

2020年の経済危険要素
・消費税増税
・働き方改革(同一労働同一賃金)
・コロナウイルス
・東京オリンピック
・GDP低減 など日本経済が悪くなる出来事が
非常に多いです。

 

 

おそらく僕のこの記事や動画を見てくれている人は
勉強家で危機意識が高い人が多いと思うので
何も考えず勉強をしていない人と比べれば
大きなアドバンテージがあると思っています。

 

 

 

後はこの危機意識や考え方を
どう行動に結びつけられるか?
そして継続できるか?で
人生は大きく変わってくるはずです。

 

 

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今までの固定観念を忘れて考えれば…
終身雇用制度が異常だったと考える事もできます。

 

 

その会社に長く居続けられれば
スキルが低くパフォーマンスが悪かったとしても
安定した生活が送れていたというのは
ある種の奴隷契約の様な
おかしな話の様にも考えられます。

 

 

だからココは発想の転換をして
この状況をチャンスとして捉えていきましょう。

 

 

ほとんどの人が何も考えず勉強をしていません。
だからこそあなたが抜きんでる可能性があるんです。
貧富の差が激しくなるのであれば
富が有る方になれば良いだけです。

 

 

だから…
アンテナを張ってください。
勉強をしてください。
行動してください。
継続してください。
挑戦してください。

 

これができれば間違いなく誰でも豊かになれます。

 

 

特に僕が伝えたいのが…
将来性のある専門性とお金の知識です。
両方ともだれも教えてくれません。
お金については僕も本当に今まで無駄にしてきました。

 

 

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僕が不安を煽っている様に聞こえるかもしれませんが
これは現実の話です。
僕の思想ももちろん入っていますが
突飛な考え方ではないはずです。

 

 

残念ではありますが…
結局いちばん人が動くのは恐怖なんです。

 

 

恐怖で人を動かすのは僕は大嫌いです。
でも事実でも有ります。

 

 

あなたもこの記事を見て
ネガティブだけにとらわれず
危機意識を上手に使って行動に移してもらえたら
非常に嬉しいです。

 

 

僕もいっぱいいっぱいではありますが
一緒に頑張っていきましょう。

 

 

お疲れ様でした!
ぜひ参考にしみてください。
あなたの良い転職に繋がりますように。

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